【NEWS】再エネ100宣言 RE Action、静岡県内企業3社が新たに加盟【静岡県が加盟団体数全国3位に】

REアクション推進協会REアクション
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2020年10月1日、中小企業や自治体の再生可能エネルギー(再エネ)100%への転換を後押しする「再エネ100宣言 RE Action」(以下、RE Action)に新たに5社が加盟しました。5社同時加入ということ以外に、今回新たに加盟した企業の内3社が静岡県の企業という点が特筆すべき点として挙げられます。また当3社については弊協会、一般社団法人REアクション推進協会の賛同企業にもなります。

静岡県では静和エンバイロメント、カントビ、エス・ティ・シー産業の3社が加盟

今回加盟した静岡県の企業は、静和エンバイロメント株式会社、株式会社カントビ、有限会社エス・ティ・シーの3社です。

静和エンバイロメント株式会社は、静岡市駿河区に本社を置く、産業廃棄物処理業者です。産業廃棄物処理事業と併せ、環境プロモーションの企画や省エネを行うエコテクノ事業を展開しています。また、SDGsへの取り組みやISO14001(環境マネジメントシステム)の取得も行っており、環境意識が非常に高い企業です*。

*参照:静和エンバイロメントのCSR – 静和エンバイロメント

株式会社カントビは、仮設足場や建設機械の設置工事などを行う建設業者で、本社所在地は静岡市清水区です。外国人技能実習生の受け入れや高校生へのドローン特別授業の実施、災害時のドローンによる救助支援など、新しいことに挑戦しながらも、地域社会との関わりを大事にした経営を行っています*。

*参照株式会社カントビFacebookページ

有限会社エス・ティ・シー産業は、静岡県葵区に本社を構えており、フロアタイルを主製品として製造する企業です。弊協会を知り、情報提供を受ける中で、CO2削減の主役は我々製造業であるとの考えに至り、RE Actionに加盟しました。顧客だけでなく従業員に向けても持続可能な企業に向かった経営の意義と重要性を訴え、現在では顧客とのより良い関係、社員の働き甲斐アップへの取り組みを進めています。

静岡県の加盟団体数が全国第3位に!!

今回、静和エンバイロメント株式会社、株式会社カントビ、有限会社エス・ティ・シー産業が加入したことにより、静岡県がRE Actionの加盟団体数で、東京、神奈川に継ぐ第3位となりました。岩手県も今回1団体が加盟したため、同数で3位となっています。

2020年10月1日現在、78団体が加盟しており、そのうち東京都で17団体、神奈川県で7団体が加盟しています。静岡県と岩手県の加盟団体数は5団体ですが、各都道府県の企業数や団体数を考えれば静岡県と岩手県は再生可能エネルギーへの意識が高いと言えるでしょう。特に静岡県では浜松市がRE Actionのアンバサダーとして参加し、岩手県では2つの自治体が加盟団体として参加しています。

弊協会の賛同会員がRE Actionに参加

今回、RE Actionに加盟した静岡県の3社は、弊協会、一般社団法人REアクション推進協会の賛同企業になります。弊協会ではRE Actionへの加盟支援や再生可能エネルギーの導入支援を行っています。

今回加盟の3社についても一部、無償で加盟支援を行っており、今後、特に多くの中小企業で再生可能エネルギー100%への転換が進み、企業価値や企業の持続可能性を高められるよう支援していきます。

弊協会ではRE Actionへの加入資格がない再エネ関連事業者や発電事業者でも、弊協会の活動に賛同する企業については賛同会員として継続的に募集しています。

日本の再エネを後押しする、再エネ宣言 RE Action

世界的な気候変動問題への関心とパリ協定やRE100などの国際的な枠組み、対策が世界中で実施される中、2019年に発足したのが「再エネ100宣言 RE Action」です。RE Actionについて公式サイトでは次のように紹介されています。

企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みです。

引用:再エネ100宣言 RE Actionについて – 再エネ100宣言 RE Action

RE Actionに参加した企業は2050年までに再エネ100%を達成する必要があり、その意思を対外的に公表し、毎年の進捗報告を行うことが義務付けられています。RE100の対象となるグローバル企業や再エネ事業者などは加盟対象外となりますが、それ以外の企業や自治体、医療法人、教育機関など、幅広い種類の団体が加盟できます。

RE Actionは、グローバル企業の再エネ100%化プロジェクト、RE100の日本での活動を支援する日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)やグリーン購入ネットワーク(GPN)、環境省管轄の公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)などによって運営されています。

増えきらない加盟団体数と広がりきれない業種

2019年10月に設立されて以来、RE Actionは加盟企業を増やしてきました。この1年で加盟団体数は78団体にまで増えましたが、昨今の世界的な気候変動問題への関心や再エネ投資の拡大を考えると、未だ十分な広がりを見せているとは言えません。

また業種別加盟動向をみても、製造業や建設業、産業廃棄物処理業者が加盟団体数の約半分を占めており、業種の広がりも限定的とも言えます。

他方、今後再エネ需要が飛躍的に増大し、またグローバル企業や大手企業との取引条件として求められる可能性もあるといった声も聞かれる中、後述するように再エネの導入やRE Actionへの加盟は大きなアドバンテージを生む可能性があります。

再エネから生まれる新たなビジネスチャンス

中小企業で再エネを推進することは初期費用の大きさなどを理由に尻込みをする企業は多いと思います。しかし、再エネ化を推進することは企業にとって大きなメリットがあり、そのメリットから受けられる恩恵は導入時期が早いほど大きくなるでしょう。

サプライチェーンへの参入チャンス

アスクルの「2030 CO2ゼロチャレンジ*」、Appleの「Supplier Clean Energy Program(サプライヤークリーンエネルギープログラム)」。これらはどちらもサプライチェーンも巻き込んだ再エネ、CO2削減プロジェクトです。この2社にとどまらず、グローバル企業や大手企業はこのような取り組みや枠組みの設定を進めています。これは、今後大手企業との取引に一定以上の再エネ率を求められる可能性があることを意味します。一方で、逆説的に一定の再エネ率を達成した企業は大手企業との取引チャンスが生まれることを示唆しており、実際後述する事例も含め再エネを武器として利用し始める企業も出始めています。

*参照:“2030年CO2ゼロチャレンジ”の実現に向けて再生可能エネルギ―と電気自動車の導入を進めています! – ASKUL 環境・社会活動報告

企業ブランディングと自社製品の差別化

再エネは、自社製品の差別化や企業のブランディングに活用できます。自社製品を再エネ100%で製造することで環境配慮型商品として売り出したり、RE Actionに同業に先駆けて加盟することで「〇〇業界で最初の加盟企業」という肩書きを得たり、さらに再エネを推進している企業として認知されることも可能です。気候変動問題への関心の高まりや環境経営が叫ばれる中、中小企業であろうともこのようなブランド認知は大きな効果を生むでしょう。

採用力アップ

再生可能エネルギーへの転換は気候変動問題という大きな社会問題解決の一丁目一番地です。再エネを導入、推進することは、その企業が社会問題を深刻に捉え、対応しているというメッセージにもなるということを意味します。近年、人材採用、特に新卒採用で売り手市場が続く中、これは大きな武器となります。就活学生向けに行われた調査で就職先企業の決め手の第1位が「社会貢献度の高さ」になっており、就職活動においても社会問題に対するその企業のスタンスが問われていると言えるでしょう*。再エネを推進することで、採用力のアップにつなげ、優秀な人材の獲得とそれによる企業の持続可能性の向上へとつなげることができます。

*参照:就活生の企業選びとSDGsに関する調査(2020年8月)- 株式会社ディスコ

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