カーボンプライシングとは?日本ではいつから導入?

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カーボンプライシングは気候変動問題の解決を目指す動きの中で生まれてきた取り組みです。ただ、カーボンプライシングとは何かが具体的にわからずに困っている方もいるでしょう。

この記事ではカーボンプライシングの意味を解説した上で、国内外における取り組みの状況を紹介します。今後、企業はカーボンプライシングをどのように考えていく必要があるのかをぜひ考えてみてください。

カーボンプライシングとは

カーボンプライシングとは温室効果ガスの二酸化炭素を中心として、企業が排出する炭素に価格を付ける施策です。英語の「Carbon Pricing」に由来していて、炭素に値付けをすることを指します。

気候変動問題の原因となる二酸化炭素の排出の対策は排出者が積極的に取り組む必要があります。カーボンプライシングは炭素税や排出量取引制度、クレジット取引などによって脱炭素を促進することを目指す政策手法です。

カーボンプライシングの分類

カーボンプライシングは明示的カーボンプライシングと暗示的カーボンプライシングに分類できます。明示的カーボンプライシングは炭素排出量に関連する指標と関連付く値段を付けるのが特徴で、炭素税と排出量取引制度が代表例です。一方、暗示的カーボンプライシングは炭素排出の削減を促すための政策を全般的に指します。低炭素社会実行計画や固定価格買取制度、省エネ法などが典型例です。

明示的カーボンプライシングでは炭素排出に伴う課税措置があります。企業活動のコストに大きな影響を与えるため、炭素排出抑制の強制力が強い施策になります。

炭素税とは

炭素税は二酸化炭素などの炭素排出量に価格を付けるカーボンプライシングです。1トンあたりいくらといった価値で課税の仕組みが整えられるのが一般的で、価格が一定期間は固定されます。

企業に排出量削減を求めるのに効果的ですが、排出量の総量はコントロールすることができません。そのため、国としては排出量の目標を達成するために税率の変更を進めていく必要があります。

排出量取引制度とは

排出量取引制度は一定期間における排出量の上限を定める制度です。企業ごとに上限が設けられ、その枠内で企業活動を進めることになります。排出量の枠は企業間で取引ができる仕組みが一般的で、排出枠の単価によってカーボンプライシングをするのが特徴です。

排出量取引制度は炭素排出の総量を規制できます。排出枠の単価は企業間で交渉して決めさせることが可能なので、国としては排出量の目標を達成するのに負担が少ない方法です。

カーボンプライシングの現状

カーボンプライシングは世界的な炭素排出量削減の取り組みの中で積極的に導入されてきました。炭素税と排出量取引制度を両方とも導入する国も多くなっています。世界と日本におけるカーボンプライシングの現状を比較してみましょう。

世界でのカーボンプライシングの導入状況

世界に先駆けてカーボンプライシングを実施したのはフィンランドでした。1990年の時点で炭素税を導入しています。続いて北欧のスウェーデンやノルウェー、デンマークでも二酸化炭素税が定められました。

EUでは2005年にEU排出量取引制度を導入し、2009年には米国でRGGI排出量取引制度が取り入れられています。中国やカナダなどでも導入が進み、40ヶ国以上がカーボンプライシングを実施しているのが現状です。

参照:環境省「カーボンプライシングの効果・影響」 

日本でのカーボンプライシングの取り組み

日本では2012年に地球温暖化対策のための税を導入しています。「温対税」と略されている炭素税の一種で、原油・ガス状炭化水素・石炭に対して税率が定められています。

日本における排出量取引制度は国ではなく地方自治体によって推進されてきました。2010年に東京都、2011年には埼玉県で独自に導入されています。国としても国内排出量取引制度の制定を検討し、キャップ・アンド・トレード方式での制度を整える方向性を定めています。

日本におけるJ―クレジット制度

日本ではJ―クレジット制度を導入して、炭素排出量の削減や吸収量に対してクレジットの認証をしています。J-クレジット制度は脱炭素に向けた取り組みの資金循環を促すための取り組みです。

出典:J-クレジット制度「J-クレジット制度について

J-クレジットのプロジェクトに参加している企業は再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の利用によってクレジットを入手できます。そして、クレジットを購入者に売ることで資金調達ができます。購入者は環境問題への取り組みとしてPRができるだけでなく、新しいビジネスチャンスを獲得したり、製品やサービスの開発に活用したりすることが可能です。

炭素排出量を社会全体として減らすには企業間の協力が欠かせません。J-クレジットは資金循環を通して協力を促すプラットフォームとしての役割を果たしています。

EUにおける国境炭素税

EUでは2026年以降から国境炭素税の導入を検討しています。ヨーロッパ諸国では炭素税の水準が高いのが特徴で、他国企業との価格競争が企業にとって大きな課題です。その打開策として検討されているのが国境炭素税で、輸入や輸出に伴って税の負担や還付をする計画を立てています。

EU外からの輸入のときには輸入製品の炭素排出量に応じた税金を納める義務が生まれ、逆にEU内で生産された製品の輸出のときには税金の還付をする予定です。これによってEUでの企業活動の活性化とカーボンプライシングの世界標準化の達成を目指しています。

参照:alterna『EUは「国境炭素税」の世界標準化を目指す

カーボンプライシングの今後を考慮して企業は何をすべきか

カーボンプライシングはだんだんと活発に取り入れられるようになり、企業は事業活動に伴う炭素排出量を意識せざるを得ない状況が生まれています。日本でも炭素税だけでなく排出量取引制度の導入も検討されているのが現状です。

企業では今後のカーボンプライシングの動向をグローバルな視点で追うと共に、カーボンプライシングの変化によって自社事業に生じる影響の試算を進めるのが重要です。カーボンプライシングのインパクトが大きい場合には中長期の経営計画を再考し、脱炭素を念頭に置いた事業を作り上げていくのが大切です。また、J-クレジットのように新しいビジネスチャンスを生み出せる制度も増えてきています。積極的な活用を通して新しい事業展開を進めていくのも重要なポイントです。

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