再エネ賦課金

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再エネ賦課金とは

出典:固定価格買取制度等ガイドブック – 資源エネルギー庁

再エネ賦課金とは、

「FIT 固定価格買取制度」とともに開始された制度です。再エネの導入を促進させることを目的にした制度で、再エネの買取費用に充てるために課金される電気料金の一部です。

電気料金の検針票の請求額を見るとわかるように、基本料金や電力使用量などの他に、「再エネ賦課金」という料金が加算されています。

2021年現在の再エネ賦課金は3.36円/kWです。

それぞれの使用した電気量に応じて、再エネ賦課金が計算されます。

再エネ賦課金 = 3.36円 × 使用した電力量(kW数)

毎月の電気料金 = 基本料金 + 電力使用料金 + 再エネ賦課金

参照:固定価格買取制度 – 資源エネルギー庁

再エネ賦課金の対象者

再エネ賦課金の対象となるのは、基本的に電力会社の電力を使用している人すべてです。個人も企業も電気代を払う以上はすべて対象となります。

対象外となるケース

再エネを導入して、100%自家消費するのであれば、電力会社から電気を購入する必要がなくなるため、再エネ賦課金の対象外となります。

減免できるケース

電力の使用量が多い事業者などは、一定の要件を満たすと再エネ賦課金減免できる場合があります。

再エネ賦課金の仕組み

出典:固定買取価格制度の仕組み – 九州電力

再エネ賦課金は、FIT制度と密接な関係にあり、再エネ賦課金によってFIT制度が成り立っている仕組みになっています。

再エネ賦課金は、国の政策となり課金するのは経済産業省です。全国一律で電力会社によって回収されています。回収された再エネ賦課金は、電力会社の再エネ買取費用の一部として使われています。

参照:固定価格買取制度 – 資源エネルギー庁

再エネ賦課金の単価が決まる仕組み

再エネ賦課金は毎年度のFIT買取価格を考慮した上で、経済産業省「調達価格等算定委員会」によって決定されています。

再生可能エネルギー賦課金単価 =

当年度の電力会社等への交付金の見込み額 ÷ 当年度の電力会社等の想定供給電力量

法令に基づいて、買取りに要すると思われる見込み額から単価が算出されます。

参照:再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の算定方法 – 東京電力

再エネ賦課金の価格推移

2012年に「FIT 固定価格買取制度」が再エネ導入を促進させるために制定されました。同時に、FIT制度を維持するための「再エネ賦課金」も開始されたわけです。

再エネ賦課金単価の推移は以下のとおりで、再エネ導入が進むほどにFIT制度の対象者も増えるため、年々、増加する傾向にあります。

出典:新電力ネット – 再エネ賦課金の推移

ドイツなどFIT制度が進んだ国の一部では、高騰しすぎた再エネ賦課金への対応策としてFIT制度からFIP制度へと移行する動きが見られ、日本でもFIP制度が注目され始めています。

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