【2023年度(令和5年度)】太陽光発電関連の補助金最新情報まとめ

2023年度（令和5年度）の太陽光発電の導入で活用できる補助金の最新情報をまとめます。需要家主導導入補助金やストレージパリティ補助金などの補助金が、予算を増額させて2023年度も登場します。
過去最大の補助が予想されますので、太陽光発電の導入をご検討されている企業様は、ぜひご活用ください。
※本記事の情報は公開（更新）日時点での情報です。

参照：【令和5年度｜2023年度】太陽光発電に関連する補助金の概算要求情報まとめ（エネマネX）

当協会の会員様が、3月に令和5年度の最新の補助金・税制優遇情報を紹介するオンラインセミナーを開催されます。ご興味のある方は以下バナーをチェックください。

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

環境省が展開しているストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（通称：ストレージパリティ補助金）は、自己所有型の自家消費型太陽光発電設備、オンサイトPPAあるいはリースでの太陽光発電設備、そして蓄電池などの導入に補助が適用できます。企業だけでなく青色申告をしていない一般の個人でも活用できます。
ストレージパリティ補助金の概要と対象事業、補助額、想定される公募期間などをご紹介します。

参照：ストレージパリティ補助金の公募情報を紹介します（エネマネX）

補助概要

事業要件

次にストレージパリティ補助金の要件です。上記の概要を満たした上で、これら要件も最低限クリアしていることが、採択に至るまでの第一関門です。

• 太陽電池出力が10kW以上であること
• FIT制度およびFIP制度による売電事業を伴わないこと
• 発電量を導入場所の敷地内で自家消費すること
• 蓄電池を導入すること
• 蓄電池は目標価格（産業用19万円/kWh・家庭用15.5万円/kWh、税抜き・工事費込み）を下回ること
• 蓄電池のみの申請は不可

令和5年度の申請では蓄電池の導入が必須化されます。また、企業がストレージパリティ補助金を活用する場合は、家庭用ではなく産業用の蓄電池を導入するようにしてください。令和4年度の申請において蓄電池の導入は必須ではありませんでしたが、導入で加点が付く形式であったため、家庭用の蓄電池を採択されるためだけに形式的に追加しただけの申請が一定数あったようです。そうした本来の補助事業目的から逸れる（※ストレージパリティとは・・・蓄電池を導入した方が導入しない場合よりも、経済的メリットが見込める状態）申請を排除し、事業目的に合った申請を優先的に採択していくために、太陽光発電システムの規模から計算して妥当な容量を備える産業用蓄電池の併設導入が必要となります。

加えて、令和5年度から太陽光発電設備で発電した電力の逆潮流が一切認められなくなります。逆潮流できないということは、発電量はすべて自家消費する必要があります。太陽光発電設備と蓄電池の容量は、導入する工場や施設などの電力量に見合った規模で、余剰発電量が出ないように調整するようにしましょう。

審査のポイント

令和4年度の公募では、PPA事業の採択件数が最も多く、PPAモデルの事業を優先的に採択する傾向がありました。また、発電容量が大きい、すなわちCO₂削減量の大きい事業から採択されているようです。産業用蓄電池を同時導入する事業についても、優先的に採択される傾向がうかがえました。

このことから、令和5年度の申請では、発電容量（＝CO₂削減量）が大きく、その容量に見合った産業用蓄電池を同時導入する事業が優先的に採択されると予想されます。事業組成が自己所有やリースではなくPPAによるものであると、なお採択率は上がると考えられます。

想定スケジュール

上記のスケジュールは令和4年度の補正予算で想定しています。令和4年度本予算のストレージパリティ補助金の公募は、当初は三次公募まで用意されていましたが、二次公募で予算額に達したため三次公募は行われませんでした。令和5年度は予算が増額されたとはいえ、早い時期に大型案件の申請が続き予算が消化されていくと、令和5年度も早期に打ち切りとなる可能性は十分にあります。2023年に太陽光発電設備と蓄電池の導入予定がある場合は、可能な限り早い時期での申請をおすすめします。

参照

◯民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促事業概要資料（環境省）
◯令和5年度環境省重点施策集（環境省）
◯令和3年度補正予算および令和4年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（執行団体ウェブサイト）

【環境省】建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート）

環境省が展開しているソーラーカーポートの導入を補助する建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（通称：ソーラーカーポート補助金）についてご紹介します。太陽光発電の設置に適した平坦で広大な土地は、開発が進んだ関係で現在はごく限られています。そうした中、近年、企業が所有する事務所や工場、倉庫、施設などの屋根への太陽光発電設備の設置が加速していますが、より容量の大きい発電が見込めるソーラーカーポートへの注目度も高まっています。本補助事業はそうした企業が導入するソーラーカーポートの導入を補助します。

参照：2023年ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ（エネマネX）

補助概要

ソーラーカーポートの導入は自己資金による購入のほかにも、PPA、リースによる導入が認められます。

事業要件

ソーラーカーポート補助金の事業要件です。

• 駐車場を活用したソーラーカーポートや蓄電池の導入を行う事業
• 発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること
• 補助金を受けることにより、太陽光発電設備等の補助対象経費が下記基準を下回ること
  • 10kW未満：34.88万円/kW
  • 10kW以上50kW未満：30.35万円/kW
  • 50kW以上：20.59万円
• パワーコンディショナの最大定格出力が5kW以上かつ過積載率が100％以上であること
• FIT制度およびFIP制度による売電事業を伴わないこと
• 事業の実施で得られる環境価値を需要家に帰属させること

審査のポイント

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が補助事業目的に合致し、妥当性のあるものであることが大前提です。その上で、再生可能エネルギーの自家消費率が大きいこと、CO₂削減効果が高い事業であるか、RE100や再エネ100宣言RE Action、SBTなどの気候変動イニシアチブの推進に資するものであるかといった点がポイントとなります。

加えて、防災面も加点において大きな要素です。災害時でも近隣の施設等で蓄電池や充放電設備を用いて電力を活用できるか、地域と防災協定等を締結し太陽光発電の電力を活用できるか、といった点も重視されます。

想定スケジュール

参照

◯駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業（執行団体ウェブサイト）

【環境省】地域における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（営農地・ため池）

営農地、ため池、産業廃棄物処分場への太陽光発電設備、蓄電池の導入を補助する環境省の補助金です。ソーラーカーポートと同じく、太陽光発電の設置に適した土地が少なる中で、地域と共存する新たな設置手法を奨励しています。

補助概要

自己所有に加えPPA、リースでの導入も対象となります。

事業要件

営農地、ため池、産業廃棄物処分症への新たな設置手法活用事業の事業要件です。

• 太陽光発電設備の導入費用が以下基準を下回ること
  • 10kW以上50kW未満：30.35万円/kW
  • 50kW以上：20.59万円/kW
• パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること
• 本事業で得られる発電量が、下記施設のいずれかにおいて消費されること
  • 発電設備と同一敷地内の施設
  • 自営線供給が可能な施設
  • 農林漁業関連施設
  • 地方公共団体の施設
• 蓄電池の導入費用（工事費込み）が以下基準を下回ること
  • 産業用：19万円/kW
  • 家庭用：15.5万円/kW　※環境共創イニシアチブ（SII）の登録製品であること
• FIT制度およびFIP制度による売電事業を伴わないこと
• 自己託送による電力の供給を行わないこと

審査のポイント

令和4年度の公募は、ソーラーカーポート補助金と同じ執行団体が務めました。そのため、CO₂削減や地域共生といった目的に加え、防災対策も推奨する補助事業です。ソーラーカーポート補助金の項でも触れた災害時の蓄電池の活用や、太陽光発電の電力活用の有無が加点対象となります。蓄電池は必須条件ではありませんが、同時導入する事業はより評価される傾向にあります。

ソーラーカーポートと違って、営農地やため池は電力を供給できる隣接の施設が限られますので採択例は少ないようです。裏を返せば該当する案件があれば、競争率の低い狙い目と言えますの補助金と言えるかもしれません。

想定スケジュール

現在、3月3日までの申請期限で令和4年度予算の第三次公募が実施されています。詳細は以下参照リンクをご確認ください。

参照

◯②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 | 公募情報 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会（執行団体ウェブサイト）

【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

最後に、経済産業省から展開されている需要家主導による太陽光発電導入促進補助金をご紹介します。この補助金では、発電事業者と需要家が完全に別事業体となった事業を対象に、太陽光発電設備の設置にかかるあらゆる費用を補助します。

補助概要

需要家主導導入補助金は、発電所を所有する発電事業者と、再エネ電力の供給を受ける需要家、電力の需給調整を行う小売電気事業者の3者による事業を対象とした補助金です。小売電気事業者は発電事業者が兼ねても問題ありません。需要場所から離れた場所に設置するオフサイト発電所が前提となります。

事業要件

• FIT制度およびFIP制度による売電事業を伴わないこと
• 自己託送による電力の供給を行わないこと
• 一定期間（8年）以上の受電契約等を締結すること
• 一定規模（2MW）以上の新規設置案件であること
• 太陽光発電設備の導入費用が25万円/kW（ACベース）未満であること
• 原則として、申請時に系統連系に係る接続申込みの回答を得ていること

需要家は複数社でも可能ですが、補助対象事業者および小売電気事業者は一者が原則です。太陽光発電所は合計で2MWを超えていればよく、2MWに満たない発電所を複数束ねて合計で2MWを超えるような事業でも問題ありません。

審査のポイント

合計出力が2MWを超えていることが最低条件で、補助対象設備のkWあたりの単価が低いほど評価を得られます。発電所は複数あっても問題ありませんが、50kW未満の低圧発電所ばかりの申請は好まれません。そのほか、電力供給契約の長さ、自家消費率などの評価ポイントがあります。

令和4年から始まった新しい補助金で、まだまだ普及が進んでいないオフサイトモデルを促進させる狙いがあります。採択数はストレージパリティ補助金に比べると多くはありませんが、2023年は申請数が増えることが予想されますので、活用をご検討されている場合は例年競争率が比較的低い補正予算での申請がおすすめです。

想定スケジュール

参照

◯需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和5年度）（経済産業省　資源エネルギー庁）
◯令和5年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について（経済産業省）
◯令和5年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計（経済産業省）
◯需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（執行団体ウェブサイト）