年次報告

REアクション推進協会
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RE Actionに参加すると、再エネ電力割合(再エネ率)や進捗状況について毎年報告する義務が課せられます。再エネ率については特に、RE Action公式サイトで公表されるため非常に重要な報告となります。

進捗の案内や注意事項は公式サイトのこちらのページに資料が添付されています。ここでは、重要となるポイントを解説します。

進捗を周知させるための大事な報告

年次報告は毎年行うものですが、この報告を行うことで、進捗情報を知らせることができます。毎年きちんと報告を行い、再エネへの取り組みに対し積極的な姿勢をとっていることをアピールしましょう。

以下、年次報告の概要について解説していきます。

算定締め日の設定と報告期限

報告の基礎となる算定の締め日については、参加団体が任意の日に設定することができます。この算定締め日を基準に、毎年、締め日経過後2ヶ月以内にグリーン購入ネットワーク(GPN)に報告を行う必要があります。GPNは、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等のネットワークです。

一例として、毎年3月31日を締め日とする場合、使用電力量の算定期間と報告期限は以下のようになります。

  • 締め日 :毎年3月31日
  • 算定期間:N年4月1日〜N+1年3月31日
  • 報告期限:N年6月30日

進捗報告書記載の注意事項

進捗報告書記載の注意事項としては次の点が挙げられます。

  • グループ単位での集計
  • 施設単位での報告
  • エビデンスの保存

グループ単位での集計

RE Actionへの参加は、原則グループ単位となります。そのため進捗報告書についても主要事業会社だけでなく、子会社や孫会社などのグループ企業も含めた値を記載する必要があります。

施設単位での報告

進捗報告書をみるとわかりますが、進捗報告書では全体の進捗や使用電力量だけでなく、施設ごとの再エネ電力量や調達手法について記載しなければなりません。次に説明するエビデンスと一致する必要がありますので、丁寧に確認しましょう。

エビデンスの保存

RE Actionでは、上記の施設単位での再エネ電力量や調達手法の記載に併せて、再エネ使用の証拠となるエビデンス資料、例えば契約書や請求書などの保管を求め、信頼性の確保を事業者の責任と規定しています。

年次報告を有効活用し企業ブランディングを高めよう!

年次報告をすることで、再エネの普及に貢献している企業として認知されます。このような社会への貢献意識の高い企業は採用市場でも強く、一目置かれる存在となるでしょう。RE Actionへの参加とそれによる毎年の進捗報告で企業価値の向上を目指していきましょう!

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