CDPのAリストとは？最新の動向や選定された企業などを解説！

近年、さまざまな企業が環境問題への取り組みを実施するようになってきました。その取り組みを評価する指標として注目を集めているのが、CDPのAリストです。今回はCDPのAリストの概要や最新動向、実際に選定された企業について解説していきます。

そもそもCDPとは？

CDPとは、主要国の主要企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めるプロジェクトです。Carbon Disclosure Project（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の頭文字から成り立つ用語として知られています*¹。

また、CDPはイギリスの慈善団体による非政府組織でもあり、企業や地域、投資家などが環境の影響を管理できる情報管理システムを運営しています。世界規模で環境問題を改善できるように尽力し、日本でも2005年から活動をスタートしました*²。

具体的な取り組みとしては、世界の先進企業に情報開示を求める質問状を送付し、回答結果を分析・評価しています。回答結果は取り組みに応じたスコアリングとともに世界に公開され、企業価値を測定する指標としても役立てられています。

年々にわたって環境情報の開示を行う企業は増加しており、2020年度においてその数は過去最高である9,600社を超えました。

そのほか、環境に関するさまざまなレポートの報告もCDPの活動の一つです。具体的には、気候変動レポートや、水セキュリティレポート、フォレストレポートなどをまとめています。

*参照1：「CDP」－EICネット
*参照2：「CDPについて」－CDP

CDPのAリストの概要

CDPは質問書に回答した企業に対して、AからDのスコアを付与しています。ちなみに、A評価は最高評価であり、リーダーシップレベルです*。このA評価に選定された企業の集合がAリストです。ここからは、Aリストの動向と実際にAリスト入りした企業を確認していきます。

*参照：「スコアリングイントロダクション 2020」－CDP

Aリストの動向

2020年度のAリストには319社が環境先進企業として選定されました。内訳は気候変動のAリストが277社、水セキュリティのAリストが106社、フォレストのAリストが16社です。

本社の所在地で分けると、欧州が133社で最多であり、アジアが100社、北米が61社です。さらに細かく国別に分けると、日本が66社、アメリカが58社、イギリスが21社、ドイツが19社、フランスが18社です。

世界と比べると、選定されている日本企業の数はトップクラスだとわかります。

Aリストに選定された日本企業

各ジャンルのAリストに選定された日本企業の例は下記の通りです*。

気候変動

イオン/味の素/アサヒグループホールディングス/アスクル/ベネッセホールディングス/ブリヂストン/キヤノン/第一三共/大和ハウス工業/富士電機/不二製油グループ本社/富士通/古河電気工業/いすゞ自動車/J.フロントリテイリング/日本たばこ産業（JT）/鹿島建設/花王/川崎汽船/キリンホールディングス/小松製作所/コニカミノルタ/コーセー/京セラ/丸井グループ/三菱電機/三菱地所/MS&ADインシュアランスグループホールディングス/ナブテスコ/日本電気（NEC）/ニコン/NTT/日本郵船/野村ホールディングス/野村総合研究所/大林組/小野薬品工業/楽天/リコー/セイコーエプソン/積水化学工業/住友化学/住友林業/サントリー食品インターナショナル/大成建設/武田薬品工業/横浜ゴム/戸田建設/東京製鐵/東芝/豊田自動織機/トヨタ自動車/横河電機

ウォーター

キヤノン/ファーストリテイリング/不二製油グループ本社/富士フイルムホールディングス/富士通/日立製作所/日本たばこ産業（JT）/花王/キッコーマン/キリンホールディングス/小松製作所/クボタ/三菱電機/ナブテスコ/日本電気（NEC）/日産化学工業/日産自動車/セイコーエプソン/積水化学工業/塩野義製薬/ソニー/住友化学/住友商事/サントリー食品インターナショナル/TDK/東京ガス/東レ/豊田自動織機/トヨタ自動車/横河電機